1990-05-29 第118回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（相沢英之君） 先ほど日銀総裁から答弁ございましたように、卸売物価は全体としては安定した動きでございますけれども、子細に見ますとその中において、建設用の資材に関しましてはほかの物価よりも騰貴率が高く出ております。手元に数字を今あれですけれども、大体倍ぐらいの数字が出ておると思います。これは賃金面におきましても賃金の上昇率の中で建設関係の賃金がやはり上昇率で倍近く出ている。
○国務大臣（相沢英之君） 先ほど日銀総裁から答弁ございましたように、卸売物価は全体としては安定した動きでございますけれども、子細に見ますとその中において、建設用の資材に関しましてはほかの物価よりも騰貴率が高く出ております。手元に数字を今あれですけれども、大体倍ぐらいの数字が出ておると思います。これは賃金面におきましても賃金の上昇率の中で建設関係の賃金がやはり上昇率で倍近く出ている。
もちろん物価の騰貴率の方は諸外国に比べて最も安定した状態にあるわけですけれども、物やサービスの値段そのものが高い。これが大きな原因になっておると思うのであります。 経済企画庁の調査によれば、食料品の価格はアメリカの約二倍であり、ガソリンは三倍であるなど割高なものが多く、全体を平均しましても日本の物価水準はアメリカの一・五倍と推定されております。
消費者のサイドから見ますと、もちろんこの税金の最大の経済効果は物価騰貴でございますが、これは残念ながら政府側は一・一％と言い、いろんな民間の団体が一・三％、一・八％、さらにまた二・二％、いろんな数字を出しておりますので、これは方法論の違いによるものであろうと存じますけれども、私は一・一％は余りにも低過ぎる、もっと高い二％近くになるのではないかと思っておりますけれども、さらに大事なことは、一般的な物価騰貴率
そのときの政府内部でのいろいろ意識統一といたしまして、この限度額についてはおおむね五年、あるいは消費者物価の騰貴率が一五％程度になるといったようなことをめどにして、改めてそのときの状況によるというようなことを意識統一といいますか、そういうことで千三百万まで引き上げたわけでありまして、一千三百万で簡易保険としてどうかということになりますと、まさにこれは多々ますます弁ずの世界でもございますけれども、今申
したがいまして、二十一条その他の法律の根拠はそのまま残しておいて、その大前提である法律で定めた四十円、六十円という料金を先ほどの一定の条件のもとで、例えば物価等騰貴率の範囲内とかいろいろな条件の中でそれを、ある意味ではまだ一部例外的な考え方と申しますか、そういうことで原則法定の中で例外的に政府に委任していただきたい、かような考え方から今回のような法律構成になっている次第でございます。
○政府委員（相良兼助君） 今の提起されております問題点につきまして私どもの方といたしましては、まず株式の従来の状況から勘案いたしまして、消費者物価の騰貴率あたりとにらみ合わせましても株式の収益力の方がはるかに上回っておるわけでございまして、特に簡保のように長期性の資金の場合は、十年あるいは二十年という形で運用いたしますならば相当の収益が見込める。
○政府委員（相良兼助君） 現に昨年の予算要求では、郵政省といたしましては、株式への運用ということを要求いたしたわけでありますので、私どもといたしましては、現在の日本経済の成長、特に戦後の成長の度合いということを考えますと、短期間にディーリングをいたすならいざ知らず、長期的に発生をいたします生保・年金の資金でございますから、長期間株式を保有すれば、過去の実績から見まして消費者物価の騰貴率を上回る、それも
したがいまして、昨年ころの限度限を引き上げたということもございまして、今後は加入の状況、さらには加入者の方々の御要望、それから物価の騰貴率等それぞれを勘案しながら今後また検討してまいりたい、このように思っております。
それから、国の資金ということで元本補てんが絶対になくてはならぬのかという点についてはいろいろ議論があるところでございまして、例えば株式の運用にいたしましても、十年、二十年というロングランで保有をしておれば消費者物価の騰貴率の二倍もしくは三倍で収益力があるということは過去においてその実績の示すとおりでございます。
メキシコも二〇・八％の増額になっておりますが、これは何と申しましても物価上昇率と対円為替変動率をかみ合わせまして在勤基本手当を算出いたします関係上、たとえばブラジルで申しますと、ブラジルの場合には物価上昇率が対円為替変動率をはるかに上回るものであったために二七・八％でございましたし、メキシコの場合はブラジルほどの物価騰貴率ではございませんけれども、対円為替変動率との関係におきまして、やはり増額しなければならないということで
それから国内の生糸相場というのは特に高いわけで、国際価格で見るとどうかというと、四十年に比べて大体現在は約一倍半、大体毛糸と同じぐらいの騰貴率です。だから、特に国内の生糸相場が三倍にも上がったというのが需要減退の大きな原因だと思いますけれども、この点はいかがですか。
原油価格の上昇、その他いろいろの理由があったことはわかりまするし、また、欧米諸国における騰貴率に比較すれば、一けたにおさめた努力は大いに多としなければなりませんけれども、しかし、物価上昇によって国民の実質所得が目減りし、景気低迷の要因となることを考えれば、物価の問題はきわめて重要な課題でありまするので、さらに一層の御努力が要望されるのであります。
ただ、物価の方は、先ほど先生からも御指摘がございましたように、卸売物価に関する限りは円高の支援もございまして確かにもう峠を下っておりまして、卸売物価の年間騰貴率というものはこれからだんだんと低くなっていくだろうということであろうかと思います。
これは一年間の騰貴率をそういうふうに考えておるわけでございます。それから来年度は六・四、これが民間の各機関の予測よりも相当低いじゃないかという御指摘でありますが、これは何も腰だめでやったわけではございません。
なお、いろいろと個別の問題については、御指摘を待って私どもその問題の処理も図るつもりでございますし、重ねて申し上げますが、何としてもこの年度を通じての消費者物価の騰貴率を四・九％ということは守り通したい。
過去の原料費の騰貴状況等からいたしまして年五％程度を見込んでおけばいいのではないか、そうすればそれがだんだんと累積いたしまして、先ほどお答えいたしましたように、昭和五十八年ないしは昭和五十九年にはそういった専売公社の経営が赤字になるかあるいは赤字になることが確実と見込まれる状態が起きはしないか、そのときに改定するというわけでありまして、そのときに改定できるのは三割の範囲内で、それまでの物価、労賃の騰貴率
この四カ月間の騰貴率を年率にいたしますと七％ぐらいの騰貴率になるわけでございまして、もしこのままこういう状態が続けば大変気がかりなところにまいっておるわけでございます。
一月になりますとこの為替要因によるものはなくなりまして、〇・六が一月の騰貴率でございますが、国内、海外半々で、海外の要因はすべて契約要因ということになっております。それはやはり海外の市況によるものでございまして、特に値上がりいたしておりますものにつきましてはただいまお答えがございましたが、私ども注目いたしておりますのは、やはり海外、国際的に景気が少しよくなってまいりまして需要がふえてきておる。
い起こしてみますと、このころは大変経済変動の激しいときでございまして、なかなか定まった把握ができなかったようでございますが、その当時、立法者がまず念頭に置きましたのは、旧刑事訴訟法のもとにおきまして陪審員の日当が五円であったことを横目でにらみながら旧刑事補償法の補償金額が決まったというような歴史をまず考えまして、それからその五円というものに対して、昭和七年から昭和二十四年にかけましての賃金、物価の騰貴率
なかなかできないわけでございまして、しかし、さはさりながら、物価によって、ことに所得の低い方々の生活が侵されるということがあってはいけませんから、たとえ成長率が鈍化し、あるいは国民所得が伸びないにしても、物価の調整はどうしても社会保障給付費の中に取り入れていかなければいかぬ、また、それ以上のものでなければいかぬということで、御承知のような、それぞれの年金あるいはいろんな手当あるいは生活保護の給付水準にいたしましても、物価の騰貴率
と申しまするのは、一九七二年ごろから御承知のように卸売物価は騰貴を始めまして、一時は年にして二けたの卸売物価の騰貴率になっておったわけであります。したがいまして、韓国側が申し出られる価格では現在のところでは調達できないのではなかろうかという感じを持ちまして、たとえば第一次、第二次の調査団が行って、いわゆるフィージビリティースタディーをやっておるわけであります。